東京都より「TOKYO働き方改革宣言企業」として承認を受けました

2019年7月18日
東京都より「TOKYO働き方改革宣言企業」として承認を受けました
ナオ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:西尾敏夫)は、東京都の実施する「働き方改革の推進」において、「TOKYO働き方改革宣言企業」として承認されたことを、お知らせいたします。

ナオ株式会社は今後も社員のライフワークバランスと生産性の両立をめざし、制度改革と業務の効率化に取り組んでまいります。



宣言

社員のライフワークバランスと生産性の両立を目指し、制度改革と業務の効率化に取り組みます

目標


働き方の改善

・残業時間一人あたり平均15時間以下を目指します
・生産性を損なうことなく、残業する必要のないよう制度の見直し、業務の効率化を行います

休み方の改善

・年次有給休暇取得率100%を目指します
・休暇を取得しやすい職場の雰囲気を作ります

取組内容


働き方の改善

・全社会議で社長からのアナウンスを行います
・みなし残業制の廃止を検討します
・残業の事前申告制の導入を検討します
・必要に応じてシフト制の導入を検討します

休み方の改善

・有給付与半年後、5日取得していない社員に連絡し、取得を促す取組を行います
・有給の取得理由を聞かないようにすることで、取得しやすい環境を作ります
TOKYO働き方改革宣言企業 – ナオ株式会社
https://hatarakikata.metro.tokyo.jp/s3167/


TOKYO働き方改革宣言企業:宣言書